ETC協同組合のガソリン法人カード

ETC協同組合とはどんな組織？

ガソリン法人カードを発行しているETC協同組合。このETC協同組合が一体どういった組織なのか、知りたい方もいることでしょう。

ETC協同組合とは、中小企業・個人事業主の経営を多方面からサポートしている組織のこと。

ETCカードを始め、今回紹介するガソリン法人カードなど、車をよく利用する方に便利なアイテムを作成しています。

ETC協同組合のガソリン法人カードは、全国のapollostationや出光、昭和シェルのサービススタンドで利用できる決済カードです。

全国に約6,400店舗があるため、様々なエリアで給油ができて便利です。

まず、ETC協同組合のガソリン法人カードが持つ最大の特徴は、発行枚数に制限がないところです。

発行枚数に制限がないということは、抱える従業員数に合わせてETC協同組合のガソリン法人カードを導入できるということ。しかも、この法人カードは年会費が無料なので、何枚発行しても負担になりません！

仮に、この法人カードを従業員に支給したとします。

この場合、従業員はETC協同組合のガソリン法人カードで給油可能。従業員が経費を立て替えたり、その立て替えて貰った経費を返還したりといった手間を削減できることも！

さらに、従業員が経費として支払ったガソリン代は、毎月送られてくる利用明細書で確認できます。給油代の経費計上が簡単になるので、会計処理の簡略化が図れることでしょう！

そんなETC協同組合の法人カードには、クレジット機能が付帯していません。

一見、デメリットのようにも思えますが、クレジット機能が付帯していないことにもメリットがあります。

例えば、一般的な法人カードを従業員に支給すると、不正利用の被害に遭う危険性があります。もし、法人カード利用に関する社内ルールを設けていなければ、そのリスクは跳ね上がってしまうことでしょう。

しかし、そもそもクレジット機能が付帯していないETC協同組合のガソリン法人カードでは、こういったトラブルが起きにくいです。

一般的な法人カードと比較して、劇的に不正利用が起きる可能性を下げられるので、従業員に配りやすいでしょう。

このガソリン法人カードを利用して給油した分は、月末締めで翌月の末日に一括で請求されることになります(後払い方式)。事前に指定した口座から自動的に利用額が引き落とされるので、覚えておきましょう。

きっと、ETC協同組合のガソリン法人カードを導入したいと考えているものの、審査に対して不安を抱いている方もいることでしょう。

結論を言うと、ETC協同組合のガソリン法人カードは、審査の間口が広いと推測できます！

これは、この法人カードでは、クレジット審査が設けられていないため。また、ETC協同組合の公式サイトに、設立して間もない方でも作成できるといった記載があることから、多くの人に利用してほしいという想いがあるのかもしれません。

そんなETC協同組合のガソリン法人カードは、以下3つのステップで申し込むことができます。

上記の通り、申請手順はシンプルなので、簡単に申し込めることでしょう！

ちなみに、この法人カード申請時に必要な書類は、以下の通りです。

(※ 上記の必要書類は、全てコピーで構いません)

法人代表者・個人事業主によって、申請時に必要な書類が若干異なる点には要注意。法人代表者の場合は「履歴事項全部証明書」、個人事業主の場合は「確定申告の写し」が必要なので覚えておきましょう。

このガソリン法人カードを発行するためには、まずETC協同組合の組合員にならなければいけません。組合員になるためには、10,000円の出資金が必要です。とはいえ、ETC組合を退会する際に出資金は返金されます。

※本ページはプロモーションが含まれます。